規約一覧

第１条（経営者の責任）

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

第２条（社内体制の整備）

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

第３条（従業員の取組み）

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

第４条（法令及び契約上の要求事項の遵守）

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

第５条（違反及び事故への対応）

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

第１条（用語の定義）

「会員」とは、当社が定める「会員規約」における会員を意味します。
「会員資格」とは、当社が定める「会員規約」における会員資格を意味します。
「利用者」とは、当社に問い合わせをする方又は会員を意味します。

第２条（項目及び利用目的）

当社は、利用者のメールアドレス、Cookie及びIPアドレスを扱いますが、以下の目的以外に利用することはありません。

1. （１）メールアドレスの利用目的：会員登録可否判断、利用者との連絡、及びサービスの案内
2. （２）Cookieの利用目的：セッション管理及び当社のWebサイトのアクセス解析
3. （３）IPアドレスの利用目的：不正行為又はシステム不具合の調査

第３条（管理）

当社は、個人情報保護法ガイドラインに沿った安全対策を講じる事により、個人情報の漏洩等のリスクを防止します。

第４条（提供）

個人情報保護法及びその他の日本の法令で認められる場合を除き、当社は、あらかじめ利用者本人の同意を得ることなく、当該利用者以外の個人又は法人に当該利用者の個人情報を提供することはありません。

第５条（開示、訂正、及び削除）

利用者本人から個人情報の開示、訂正、又は削除を求められた場合、当社は、個人情報保護法の規定範囲内で対応します。 この個人情報の開示に際しては、1件あたり1000円の手数料を申し受けます。

第６条（CDNサービス）

当社のWebサイト（会員専用サイト除く）は、表示速度の向上の為、CloudflareのCDNサービスを利用しております。 このCDNサービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、Cloudflareのプライバシーポリシーをご確認ください。

第７条（Google アナリティクス サービス）

当社のWebサイト（会員専用サイト除く）は、当該サイトのアクセス解析の為に、Google アナリティクス サービスを利用しております。 このサービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、Googleのプライバシーポリシーをご確認ください。

第８条（方針の改定）

本方針を変更する場合、当社は、会員に対して、事前にメールで当該変更内容を通知します。会員が当該通知に指定された期間内に会員資格の放棄の手続きを講じなかった場合、当該会員は、当該変更に同意したものとみなされます。

第１条（用語の定義）

「代表者」とは、成型業を営む企業の代表取締役又は代表社員を意味します。
「受任者」とは、代表者が代表を務める企業の代表権を代表者から委任された自然人を意味します。
「契約締結証」とは、契約締結に関する委任状又は契約締結権に関する社内規定を意味します。
「本契約」とは、代表者又は受任者と当社との間における本規約に基づく契約を意味します。
「当事者」とは、当社及び当社と本契約を結んでいる代表者又は受任者を意味します。
「会員資格」とは、当社のサービスを利用することができる資格を意味します。
「会員」とは、当社から会員資格を与えられた代表者又は受任者を意味します。
「サービス契約」とは、当社の各サービス規約に基づく契約を意味します。
「会員専用サイト」とは、当社のWebページ: https://service.accuratio.co.jpを意味します。

第２条（会員資格の取得）

代表者又は受任者は、本規約に同意する旨及び会員専用サイトのアカウント作成用の電子メールアドレスを記した電子メールに本規約の電子ファイル（member_TCs.sig）を添えて当社に送信することができます。この行為を行う自然人が受任者の場合は、契約締結証の電子ファイルをこの電子メールに添えます。 当社は、この行為を行った自然人に会員資格を付与するか否かを決定し、当該自然人に会員資格を付与する場合は、その旨及び会員専用サイトのアカウント情報を記した電子メールを当該自然人に通知します。当社からのこの通知の発信時に、当該自然人は会員資格を取得し、当該自然人が属している企業と当社との間で本規約に基づく契約が成立します。 今後、当該契約は本契約として扱われます。

第３条（禁止事項）

会員は、故意又は重過失により以下の行為をしてはなりません。

1. （１）法令に違反する行為又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
2. （２）反社会的勢力を協力する行為。
3. （３）当該会員以外の個人又は法人（以下「他の者」）の利益、権利、又は名誉を侵害する行為。
4. （４）会員として得た当社の情報を他の者に提供する行為。
5. （５）他の者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を送信する行為。
6. （６）有害なコンピュータプログラムを当社に送信する行為。
7. （７）他の者への本契約又は各サービス契約で生じた権利又は義務の貸与、譲渡、売却、又はその他の処分。

会員が本条の規定に違反した場合、当該会員は、当該違反から生ずる法律行為、訴訟、クレーム、要求、損失、損害、義務、判決、合意、罰金、制裁、及び費用について責任を負います。

第４条（会員資格の放棄）

会員は、会員資格の放棄を希望する旨を電子メールで当社に通知することにより、会員資格を放棄することができます。当該通知を当社が受信した時に、当事者間での本契約が終了します。本契約の終了は、各当事者の本契約終了前に生じていた責務を免除するものではありません。

第５条（会員資格の取り消し）

会員が本契約若しくは各サービス契約に違反したと判断した場合又は会員として不適当と判断した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員の会員資格を取り消すことができます。当該措置実施時に、当事者間での本契約が終了します。当社は、当該措置により生ずる損害について責任を負いません。本契約の終了は、各当事者の本契約終了前に生じていた責務を免除するものではありません。

第６条（サービスの変更、中止、及び終了）

当社は、サービスの内容の変更、サービスの提供の中止、又はサービスの提供の終了を行うことができます。これらの行為を行う際は、当社は、会員に対して、事前に電子メールで通知をしますが、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。当社は、これらの行為により生ずる損害について責任を負いません。本条の規定は、本契約及び各サービス契約で生じた当社の責務を免除するものではありません。

第７条（規約の改定）

本規約を変更する場合、当社は、会員に対して、事前にメールで当該変更内容を通知します。会員が当該通知に指定された期間内に会員資格の放棄の手続きを講じなかった場合、当該会員は、当該変更に同意したものとみなされます。

第８条（個人情報の取り扱い）

当社は、当社が定める「個人情報保護方針」に従い、会員の個人情報を適切に取り扱います。

第９条（責任の制限）

当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、本契約に関して会員に生じた損害について責任を負いません。 本契約に関して会員に生じた損害について、当社は、通常且つ直接の損害についてのみ責任を負い、懲罰的損害、特別損害 、間接損害、派生的損害、付随的損害、将来の損害、逸失利益、事業機会の喪失、及び企業価値の損失について責任を負いません。

第１０条（残存条項）

本契約の満了又は解除後も、第９条（責任の制限）、第１１条（完全合意）、第１２条（分離可能性、準拠法、及び管轄）の規定は、引き続きその効力を有する。

第１１条（完全合意）

本規約は、本契約に関する当事者間の完全かつ唯一の合意を構成し、当事者間に存している従前の書面、電子メール、又は口頭による一切の合意は効力を有しません。

第１２条（分離可能性、準拠法、及び管轄）

本規約の一部の条項が無効もしくは履行不能とみなされる場合であっても、本規約のその他の条項は完全な効力を有します。本規約は、準拠法適用ルールにかかわらず、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。本規約に関連して発生するすべての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１条（用語の定義）

「会員」とは、当社が定める「会員規約」における会員を意味します。
「代表者」、「受任者」、「契約締結証」を定義する文言は、 当社が定める「会員規約」の第１条において定義した文言と同じ文言とする。
「本契約」とは、会員と当社との間における本規約に基づく契約を意味します。
「発注者」とは、当社と本契約を結んでいる会員を意味します。
「請負人」とは、発注者と本契約を結んでいる当社を意味します。
「当事者」とは、発注者及び請負人を意味します。
「支払方法変更契約」とは、本契約の支払方法と異なる支払方法を規定した「支払方法変更規約」に基づく発注者と請負人との間における契約を意味します。
「金型補正サービス」とは、当社のWebページ：https://accuratio.co.jp/correct/に記されているサービスを意味します。
「サービス内容詳細契約」とは、「金型補正サービス」の内容の詳細を規定した電子文書に基づく発注者と請負人との間における契約を意味します。
「個別契約」とは、金型補正サービスの発注を行った発注者と請負人との間における個々の請負契約を意味します。
「会員専用サイト」とは、当社のWebサイト: https://service.accuratio.co.jpを意味します。
「未補正データセット」とは、金型補正サービスを利用する為に発注者が請負人に送付するデータの組（当社のWebページ: https://accuratio.co.jp/guide_correct/上の「未補正データの送付について」の節 参照）を意味します。
「補正済データセット」とは、請負人が未補正データセットを処理することによって新たに作り出したデータの組を意味します。

第２条（本契約と個別契約とサービス内容詳細契約の関係）

１.　本契約に定める事項は、個別契約の全てに適用します。なお、本契約の内容と個別契約の内容との間で矛盾・抵触が生じたときは、本契約で定めた内容を優先します。
２.　支払方法変更契約に定める事項は、本契約に定める事項及び個別契約に定める事項より優先されます。
３.　本契約の内容及び個別契約の中身とサービス内容詳細契約の内容との間で矛盾・抵触が生じたときは、サービス内容詳細契約で定めた内容を優先します。

第３条（本契約の成立）

会員は、本規約に同意する旨を記した電子メールに本規約の電子ファイル（correction_TCs.sig）を添えて当社に送信することができます。この行為を行う会員が受任者の場合は、契約締結証の電子ファイルをこの電子メールに添えます。当社は、この行為を行った会員と本契約を締結するか否かを決定し、当該会員と本契約を締結する場合は、その旨を記した電子メールを当該会員に通知します。当社からのこの通知の発信時に、この会員が属している企業と当社との間で本規約に基づく契約が成立します。今後、当該契約は本契約として扱われ、当該会員及び当社はそれぞれ発注者及び請負人として扱われます。

第４条（個別契約の成立）

本契約締結済みの会員は、 会員専用サイト上で、利用を希望するサービスに対する見積りの依頼を行うことができます。当社は、見積り依頼を行った会員に、見積りを記した電子メールを直ちに送信します。この電子メールを受け取った会員は、会員専用サイト上で、見積り済みサービスの発注を行うことができます。当社は、見積り済みサービスの発注を行った会員に注文の確認を促す電子メールを直ちに送信します。この電子メールを当社が送信した時に、この会員と当社との間で見積りに基づく契約が成立します。今後、この契約は個別契約として扱われます。個別契約は、第８条の規定による納入をした日から起算して７日目に満了します。

第５条（支給品）

発注者は、第４条の規定による見積りに記された未補正データセット送付期限までに、未補正データセットを会員専用サイトにアップロードする事により、当該データセットを請負人に提供します。

第６条（支給品の受取）

請負人は、第５条の規定によりアップロードされた未補正データセットを速やかに会員専用サイトからダウンロードする事により、当該データセットを発注者から受取ります。

第７条（支払）

発注者は、第４条の規定による見積りに記された支払期限までに、当該見積りに記された支払金額を日本円で支払います。 支払方法は、下記記載の銀行口座への振込とします。振込手数料は、発注者の負担とします。 発注者は、本条で規定された支払いを完了したとき、会員専用サイト上で、支払の報告を行います。

【銀行口座】

さがみ信用金庫　渋沢支店　普通預金　0343250　Ａｃｃｕｒａｔｉｏ合同会社

第８条（納入品）

請負人は、第４条の規定による見積りに記された補正済データセット納入期限までに、補正済データセットを会員専用サイトにアップロードする事により、当該データセットを発注者に提供します。

第９条（納入品の受取）

発注者は、第８条の規定によりアップロードされた補正済データセットを遅滞なく会員専用サイトからダウンロードする事により、当該データセットを請負人から受取ります。

第１０条（外注禁止）

請負人は、金型補正サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に対し再委託してはならない。

第１１条（秘密保持義務）

１.　いずれの当事者も、本契約及び個別契約により知り得た相手方の業務上の秘密及び技術上の秘密を第三者に開示してはならない。但し、次の場合は、この限りはない。
（１） 既に相手方が知り得ていたもの
（２） 既に公知であるもの
（３） 相手方の責によらずに後に公知となったもの
２.　当事者は、前項の秘密保持義務を、本契約および個別契約の担当者に負わせるものとする。

第１２条（データの取り扱い）

1. １.　請負人は、未補正データセットを、発注者に金型補正サービスを提供する目的以外で利用しません。
2. ２.　請負人は、未補正データセット及び未補正データセットを処理することによって新たに生じたデータを、発注者以外の個人又は法人に提供しません。
3. ３.　請負人は、個別契約の満了時又は解除時から起算して７日以内に、未補正データセット及び未補正データセットを処理することによって新たに生じたデータを破棄します。
4. ４.　発注者は、請負人における未補正データセットの消失リスクに備えて、バックアップを取るなど、自らの責任で必要な措置を行います。
5. ５.　発注者は、未補正データセット及び補正済データセットへのコンピュータウィルス混入リスクに備えて、ウィルスチェックを行うなど、自らの責任で必要な措置を行います。
6. ６.　発注者は、未補正データセット及び未補正データセットを請負人に提供する行為が、当事者に適用ある法令及び規制に適合しているかの確認を、自らの責任で行います。

第１３条（保証の否認）

補正済データセットに関して、請負人は、特定目的への適合性及び商品性を保証をせず、契約不適合責任を負いません。 補正済データセットに関して、発注者は、追完請求、代金減額請求、解除請求又は損害賠償請求をできません。 但し、請負人が補正済データセットを請負人の基準に不適合と判断する場合、請負人は、発注者にその旨を電子メールで通知し、第７条の規定により発注者が支払った支払金額の４分の３相当額を発注者に支払います。振込手数料は、請負人の負担とします。

第１４条（責任の制限）

１.　本契約又は個別契約に関して一方当事者に生じた損害について、他方当事者は、通常且つ直接の損害についてのみ責任を負い、懲罰的損害、特別損害 、間接損害、派生的損害、付随的損害、将来の損害、逸失利益、事業機会の喪失、及び企業価値の損失について責任を負いません。
２.　本契約又は個別契約に関して一方当事者に生じた損害に対する他方当事者の最大責任限度額は、当該損害を生じさせた注文に対して一方当事者が他方当事者に支払った総額を超えません。 本項は、１０条、１１条及び１２条に対して適用しません。

第１５条（都合による契約の解除）

１.　当事者の一方は、本契約を解除したい旨を記した電子メールを相手方に送信することにより、本契約をいつでも解除することができます。本項の規定は、各当事者の本契約終了前に生じていた責務を免除するものではありません。
２.　発注者は、第８条の規定による納入未済の個別契約を解除したい旨を記した電子メールを請負人に送信することにより、当該個別契約をいつでも解除することができます。

本条の規定は、次条によって規定される各当事者の権利を制限または影響しません。

第１６条（違反等を理由とする契約の解除）

当事者の一方は、相手方が本契約又は個別契約に違反したとき、当該違反状態を是正するよう電子メールにより当該違反者に催告することができます。 当該催告をした日から起算して７日が経過しても当該違反者が当該違反状態を是正しない場合、当該催告者は、本契約及び個別契約の全部又は一部解除することができます。 その場合、当該違反者は、当該催告者に損害賠償を支払います。支払方法は、銀行口座への振込とします。振込手数料は、当該違反者の負担とします。

第１７条（残存条項）

本契約の満了又は解除後も、第１１条（秘密保持義務）、第１２条（データの取り扱い）、第１３条（保証の否認）、第１４条（責任の制限）、第１８条（完全合意）、第１９条（分離可能性、準拠法、及び管轄）の規定は、引き続きその効力を有する。

第１８条（完全合意）

本規約及び第４条の規定による見積りは、本契約及び個別契約に関する当事者間の完全かつ唯一の合意を構成し、当事者間に存している従前の書面、電子メール（当該見積り除く）、又は口頭による一切の合意は効力を有しません。

第１９条（分離可能性、準拠法、及び管轄）

本規約及び第４条の規定による見積りの一部の条項が無効もしくは履行不能とみなされる場合であっても、本規約及び当該見積りのその他の条項は完全な効力を有します。本規約及び当該見積りは、準拠法適用ルールにかかわらず、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。本規約及び当該見積りに関連して発生するすべての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１条（用語の定義）

「会員」、「代表者」、「受任者」、「契約締結証」、「本契約」、「発注者」、「請負人」、「当事者」を定義する文言は、 原規約の第１条において定義した文言と同じとする。
「利用月」とは、発注者が金型補正サービスを１回以上利用した月を意味します。

第２条（本契約の成立）

会員は、本規約に同意する旨を記した電子メールに本規約の電子ファイル（payment_TCs.sig）を添えて当社に送信することができます。この行為を行う会員が受任者の場合は、契約締結証の電子ファイルをこの電子メールに添えます。当社が当該電子メールを受信した時に、当該会員が属している企業と当社との間で本規約に基づく契約が成立します。今後、この契約は本契約として扱われ、当該会員及び当社はそれぞれ発注者及び請負人として扱われます。

第３条（支払方法の変更）

原規約の第７条の「発注者は、第４条の規定による見積りに記された支払期限までに、当該見積りに記された支払金額を日本円で支払います。 支払方法は、下記記載の銀行口座への振込とします。振込手数料は、発注者の負担とします。 発注者は、本条で規定された支払いを完了したとき、会員専用サイト上で、支払の報告を行います。」を「請負人は、利用月の締め日を利用月の月末とし、利用月の翌月初に請求書の電子ファイルを送付します。ただし、利用月の翌月初が土日祝日の場合は、請負人は当該電子ファイルを直前の平日に送付します。発注者は、当該電子ファイルを受取った月の月末までに当該電子ファイルに記された支払金額を日本円で下記記載の銀行口座に振り込みます。ただし、支払期限である月末が土日祝日の場合は、直前の平日に支払います。振込手数料は、発注者の負担とします。」に変更します。

第４条（都合による契約の解除）

本条の文章は、原規約の第１５条の第２項を除いた文章と同じとする。

第５条（違反等を理由とする契約の解除）

本条の文章は、原規約の第１６条に記された文章における「本契約又は個別契約」及び「「本契約及び個別契約」を「本契約」に変更した文章と同じとする。

第６条（完全合意）

本規約は、本契約に関する当事者間の完全かつ唯一の合意を構成し、当事者間に存している従前の書面、電子メール、又は口頭による一切の合意は効力を有しません。

第７条（分離可能性、準拠法、及び管轄）

本条の文章は、原規約の第１９条に記された文章における「本規約及び第４条の規定による見積り」及び「本規約及び当該見積り」を「本規約」に変更した文章と同じとする。